Japan Marketing Handsサービス利用規約
本規約は、Japan Marketing Hands（以下「本件サービス」という。）の利用に関する条件を顧客（以下「利用者」という。）と本件サービスの運営主体である株式会社イントゥ（以下「当社」という。）との間で定めるものである。
第1条定義
「本規約」とは、当社と利用者との間に締結される本件サービスの利用に関する規約をいう。
(1)「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本契約を締結し、本件サービスを利用する資格を持つ個人または法人のことをいう。
(2)「個別の規約」とは、本規約以外に、当社と利用者との間に締結される個別のサービス利用に関する規約をいう。
(3)「登録情報」とは、利用者登録の申請および本件サービスの利用にあたり申込者または利用者が当社に提供する一切の情報をいう。
(4)「ID」とは、利用者または利用者の組織内の者とその他の者を識別するために用いられる符号をいう。
(5)「パスワード」とは、仮パスワード、正式パスワード、その他IDとの組み合わせにより、利用者または利用者の組織内の者とその他の者を識別するために用いられる符号をいう。
第2条本規約への同意
利用者は、本規約の定めに従い、本件サービスを利用する。利用者は、本件サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされる。
第3条本規約以外の合意事項
本件サービス以外に、利用者と当社が個別利用契約等の名称により個別合意をした場合、本規約とともに当該個別の規約についても利用者と当社は従うものとする。本規約と当該個別規約の内容が異なる場合には、個別の規約の内容が優先して適用される。
第4条規約の変更
当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとする。
(1) 利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、(1) 利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
第5条通知
当社は、本件サービスに関する通知を①メール送信、または②Japan Marketing Handsウェブサイトもしくは個別のサービスのウェブページに掲載、のいずれかの方法によって行うものとする。なお、登録されたメールアドレスの設定等何らかの理由で当社からの文書が受信・受領できない場合であっても、当社からの文書は、当該文書の内容が送信もしくは掲示された時点で届いたものとみなす。当社は、当社から及び第三者からの文書の当該未受信・未受領によって生じる損害や不利益について何ら責任を負わない。
第6条登録情報
利用者は、本件サービス利用の際に、真実かつ正確な情報を入力して登録するものとし、登録情報に変更があった場合には速やかに変更後の情報を入力するものとする。
利用者は、登録したID（メールアドレス）とパスワードについて自らの責任により管理するものとし、第三者に漏洩してはならない。当該義務を怠ったことによる損害を当社は一切賠償しない。
利用者は、登録したIDやパスワードを第三者に貸与、譲渡、売買及び質入をしてはならない。
第7条個人情報
(1)当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとする。
(2)当社は本利用契約の終了後1年間、利用者の本件サービス及び個別のサービスで使用した個人情報を保管する。
(3)本規約第2項で定める保管期間を過ぎた後、利用者の個人情報を削除するものとする。ただし、本規約第21条第4項の場合においてはこの限りではない。
第8条著作権・知的財産権
(1)利用者は、本件サービスに付帯するサービスに関する著作権その他一切の無体財産権が、当社または第三者に帰属することを確認する。
(2)本件サービス及び個別のサービスを利用するにあたり、利用者が提供した文書、写真等の素材の著作物は、利用者が権利を保有するか、もしくは利用者の責任において、著作権者より権利処理を行うものとし、利用者は、第三者の権利を侵害しないことを保証する。ただし、本件サービスの提供にあたり、当社は利用者が提供した素材を一時的に保管し、また利用者の求めに応じて内容を改変することができるものとする。
(3)当社が提供した素材、本件サービス及び個別のサービスを通じて、利用者に提供したテンプレート素材および当社が第三者より著作権の許諾を得た上で提供した素材の著作権は、当社もしくは第三者が著作権を保有し、利用者に著作権を移転しないものとする。
第9条利用料金
(1)利用者は、本件サービス及び個別のサービスを利用する場合には、当社が定める利用料を、当社が指定する方法によって支払う。
(2)消費税について
本件サービス料金の支払いについては、利用者は、本件サービス料金に消費税相当額を加算した金額を支払うものとする。月額サービス利用中に消費税法の改正によって税率に変動が生じた場合は、消費税率が変動した月分の支払いより、変動後の税率により計算するものとする。
なお、消費税率の変動以前に、変動以降分の期間を含むサービス料を支払っていた場合は、改正後の税率は適用されない。（消費税率が下がった場合においても返金はしない。）
第10条契約期間
(1)本件サービス及び個別のサービスに係る契約期間は、契約時に定められた利用期間とする。契約期間中は、利用者は実際に利用したかどうかにかかわりなく、定められた利用料を支払う。また、当社及び利用者双方が合意に至った場合は、本条項の定めによるところなく、契約期間を延長することができる。
(2)利用者は本件サービスの契約を中途解約することができる。中途解約の方法は、個別のサービスの利用規約に定めるものとする。また、本規約第12条第２項に定める当社の故意または重過失の場合を除き、入金後の利用者の事情による中途解約について、当社は、返金を受け付けない。
第11条遅延損害金
利用者が本件サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場合、利用者は、遅延期間につき、年１４．６％の割合（日割計算）で計算した額を、遅延損害金として当社に支払うものとする。遅延損害金は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とする。
第12条損害賠償
(1)当社は、利用者に対し、本件サービスの利用により発生した一切の損害について、本条第２項に定める事由以外の場合において、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとする。
(2)本規約第19条（免責）に規定する事由以外で、当社の過失により、利用者に損害を及ぼした場合、当社は、利用者に生じた直接かつ通常の損害について、個別のサービスの利用規約に定める範囲において損害賠償責任を負うものとする。
(3)利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、利用者に対して、損害賠償の請求を行うことができるものとする。
第13条メンテナンス
当社は、本件サービスの提供に関し、システムメンテナンスを施す必要を当社が認めた場合には、予め指定した方法で通知することにより、システムメンテナンスを行うことができるものとする。また、システム提供の停止、電気通信回線の異常、その他システム障害が発生した際には、当社は、復旧についての最善の策を取るが、その期間において、利用者が不利益を被ったとしても、当社は、一切の責任を負わないものとする。当社の責めに帰すことが出来ない事由から利用者に生じた損害、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害等についても、責任を負わないものとする。
第14条契約解除
利用者が本条各項の一つに該当する場合、当社は、事前通知なく、本件サービスの全部または一部の停止をし、利用者との契約を解除することができる。
また、当社は、本条の各項にかかわらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づく利用者との間の契約の解除通知をし，解除通知から２週間が経過した日をもって当該契約を解除することができる。
本条に基づき本件サービスの利用が停止された場合であっても、本契約が解除されるまでの間については、利用者は、料金等の支払義務を免れないものとする。また、当社は、本条に基づく本件サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとする。
①本契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明し、当社が本件サービスに支障をきたすと判断した場合。
②支払期日を経過しても本件サービス料金を支払わない場合。
③利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」という）であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
④利用者が、本規約、または個別のサービス規約、その他当社が別途定める規約等および法令等に違反した場合。
⑤利用者の行為が、本規約第18条（禁止事項）に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
⑥利用者が本件サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
⑦利用者について、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
⑧その他、本件サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
第15条サービスの変更・追加・廃止
当社は、理由の如何を問わず、２週間前の事前通知をもって、本件サービスの内容を変更、追加、一時停止、または全部もしくは一部の中止・廃止をすることができる。ただし、緊急に応対すべき場合等、事前通知が難しい場合は、事後の通知で足りるものとする。
なお、本規約第19条に定める免責事項以外の事由により、本件サービスの全部を中止、または廃止を行う際には、既に支払われた利用料金の返金について別途当社と利用者間で協議を行うものとする。
第16条権利義務の譲渡禁止
利用者は、当社の許可を得ず、本件サービスに関する権利または義務を第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならない。また、本項に反して本サービスに関する権利または義務を第三者に譲渡した場合、当社は、催告をせず本契約を直ちに解除できるものとする。
第17条委託
当社は、本件サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができる。
第18条禁止行為
①利用者は、本件サービスの利用に当たり、以下の各号に定める行為をしてはならない。
②著作権・知的財産権侵害行為、その他の権利を侵害する行為
③プライバシー侵害行為
④当社または第三者の名誉・信用等を毀損する行為
⑤犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
⑥本件サービスの運営を妨害する行為
⑦本件サービスを管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
⑧IDやパスワードを第三者に貸与、譲渡、売買、質入、その他不正に使用する行為
⑨当社の許可を得ず第三者へ本件サービス及び個別のサービスを販売する行為
⑩権利、義務の譲渡、承継、質入れ等
⑪その他、法令に違反するおそれのある行為
⑵利用者により、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該利用者に対して、本件サービスの利用停止、その他当社が適切と判断する措置をとることができる。当該利用停止等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任を負わない。
第19条免責
当社は、以下の各号に定める事由により、本件サービスの一時停止、永続的な中止措置をとることがあり、当社は一切の責任を負わないものとする。なお、個別のサービスについても本条の規定を適用する。
①本規約に規定されていないその他の保証を行わない。
②当社は、利用者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくは利用者が本件サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、利用者および第三者の損害については一切の責任を負わないものとする。
③当社は、利用者が本件サービスの利用または個別サービスの利用に関して、第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとする。
④当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものする。
⑤当社は、本件サービスの利用に供する装置（サーバー等）、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、利用者に損害が生じたときであっても、当社は、一切の責任を負わないものとする。ただし、当社の故意または重過失が理由で、サーバーが停止した期間中に、サービスの執行が停止、遅延した場合の利用料に関しては、本規約第12条（損害賠償）第2項の定めによるものとする。
⑥本件サービスは、メールや写真等のデータ保管を保証するサービスを付帯するものではなく、メールや写真のデータ毀損・紛失に対し、当社は、一切の責任を負わないものとする。
⑦その他、当社に起因事由のない事項について、当社は、一切の責任を負わないものとする。
第20条反社会的勢力の排除
利用者は、本件サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢反社会的勢力等｣という。）に所属または該当せず、かつ、反社会的勢力等と関与していないことを表明し、将来にわたって所属もしくは該当、または関与しないことを表明し、保証する。
当社は、利用者が反社会的勢力等に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、本件サービスの使用停止の措置、解約を講じることができる。その場合、当社は一切責任を負わない。
第21条秘密保持
(1)当社は、取引を通じて知りえた利用者の秘密事項（以下「秘密情報」という。）について、承諾を得ないで開示または漏洩しない。利用者は、本件サービスおよび個別サービスを通じて知った当社に関する一切の情報を、当社の承諾を得ないで開示または漏洩しないものとする。
(2)第1項の定めにかかわらず、当社は、法令の規定に基づいて官公庁、裁判所等の公的機関から秘密情報の開示の求めがあった場合、秘密情報を開示することができる。ただし、当社は直ちに当該秘密情報を所有する利用者にかかる開示がなされたことを通知するものとする。
当社は、利用者から求めがあった場合、本契約が終了した場合、秘密情報に関し以下の各号の措置をとるものとする。ただし、利用者の求めに応じて秘密情報を消去した場合、過去のデータを用いた契約の再開や継続ができない場合があることを利用者は承諾するものとする。また、かかる秘密情報の消去にもとづき、利用者が被る損害や不利益について、当社は一切の責任を負わない。
①電子的なデータを復元不可能な方法で消去する
② 秘密情報を含む書面及び記録媒体を利用者の指示に従い、破棄又は返還する
(3)当社は、利用者の承諾を得ず個人情報を第三者に開示することはないが、以下の各号に該当する場合はその限りではない。
①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
③国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
④その他個人情報保護法その他の法令で認められる場合
(4)当社は利用者から、（ア）当社が保有・保管する個人情報が事実と異なるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正（追加及び削除を含む。）を求められた場合、及び（イ）あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止又は消去を求められた場合には、利用者本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正、利用停止又は消去を行い、その旨を利用者に通知する。なお、合理的な理由に基づいて訂正、利用停止又は消去を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を通知する。
第22条非保証
⑴当社は、当社が別途明示的に表明する場合を除き、明示又は黙示を問わず、本件サービス及び当社が提供するコンテンツに関し、特定目的への適合性、利用者が期待する利益、機能性、商品性、有用性、互換性、完全性、正確性、連続性、信頼性、実用性、可用性、アクセシビリティ、適法性、並びに、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、ウイルス、その他の欠陥の不存在について、何ら保証するものではない。
⑵当社は、明示又は黙示を問わず、本件サービスを通じて利用者から提供されるコンテンツその他の当社以外の第三者が提供する情報に関し、完全性、正確性、信頼性、有用性、適法性について、何ら保証するものではない。
⑶当社は、当社が別途明示的に表明する場合を除き、明示又は黙示を問わず、登録情報その他の利用者から提供されたいかなる情報又はデータについても、バックアップする義務を負うものではない。利用者は、自らの責任において、すべての情報又はデータのバックアップを取るものとする。
⑷当社は、本件サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負わない。
⑸利用者は、本件サービスの利用に関連して他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとする。
第23条分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。
第24条存続条項
第7条、第8条、第11条、第12条、第16条、第21条、第23条、本条、第25条、及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は本利用契約の終了後も有効に存続するものとする。
第25条準拠法、管轄裁判所
本契約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
2020年7月15日 制定・施行
